ABOUT US
機構について
PFAS を正しく理解し、正しく対応できる人を増やすために。設立の趣旨と体制をご説明します。
設立の趣旨
専門家の知見は、届いてはじめて意味を持ちます
PFAS （有機フッ素化合物）について、研究の蓄積はあります。規制も動いています。それでも、企業の会議室や自治体の窓口では、いまも同じ問いが繰り返されています。「この数値は、危ないのか、危なくないのか」。
この問いに、ひとことで答えられる人はいません。答えられると言う人がいたら、むしろ疑ってよいと思います。分かっていることと、分かっていないことがあり、その線引きこそが専門家の仕事だからです。
けれども、線引きを説明されても受け取れなければ、知見は届いたことになりません。当機構は、その受け取り手を増やすためにつくられます。研究をする組織ではなく、研究の成果を必要な人に手渡すための組織です。
私自身、化学物質のリスクアセスメントの仕事でPFAS と向き合うなかで、専門家ではない立場だからこそ見える「伝わらなさ」を、何度も経験してきました。その経験を、正確さを損なわずに橋渡しする仕事に変えていきます。
設立時代表理事 松浦 法子
法人概要
概要
| 名称 | 一般社団法人PFASリスク管理認証機構 |
|---|---|
| 英文名称 | Japan PFAS Risk Management Association（略称：J-PRMA） |
| 設立 | 2026年9月14日（予定） |
| 法人形態 | 一般社団法人（理事会設置・監事設置／非営利型） |
| 所在地 | 〒453-0015 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル401 |
| 設立時代表理事 | 松浦 法子 |
| 設立時理事 | 松浦 法子／櫻井 雅美／小林 裕美子／近藤 理恵子 |
| 設立時監事 | 別所 大介 |
| 設立時社員 | 戸成 司朗／百瀬 則子／松浦 法子／岩原 明彦 |
| 基金 | 1,000,000円 |
| 公告方法 | 電子公告（https://jprma.or.jp/kokoku/） |
※役員構成・所在地等は設立登記の内容に基づき、設立後に確定情報へ更新します。
事業
おこなうこと
検定事業
PFASリスク管理検定（3級・2級・1級）
PFASに関する知識と実務能力を段階的に認定します。出題範囲・合格基準は事前に公表し、合格者には管理番号付きの証明書を交付します。
教材の開発・提供
公式テキストの編集・発行
各級の公式テキストを当機構が発行します。分野ごとに学術監修委員の確認を受け、出典を明記した内容とします。
普及啓発
公開セミナー・講座・フォーラム
企業・自治体・一般の方に向けた講座を開催します。無料または実費とし、特定の製品・技術の販売の場にはしません。
※定款上は、将来的な製品・サービスの認証事業を留保事業として定めていますが、当面は実施しません。実施する場合は、検定事業との独立性を確保したうえで、あらためて公表します。
体制
学術監修委員会
公式テキストと出題の信頼性は、各分野の研究者による監修が支えます。健康影響・環境法・分析・水道の四領域について、それぞれ担当の研究者に監修を分担いただく体制とします。特定の一人の見解が教材全体を左右しない設計です。
体制
特別顧問・顧問
本セクションは内容確認のための草案です。役職名を含め、正式なご委嘱は法人設立（2026年9月14日予定）後の理事会決議を経てから確定します。
当機構の運営は、環境・技術・行政の各分野で実務経験を持つメンバーが支えています。
戸成 司朗
設立時社員／特別顧問（予定）
1948年生まれ、長野県出身。株式会社西友に35年間勤務し、2007年に執行役副社長を最後に退任。この間、日本チェーンストア協会の初代社会貢献委員長を務める。同年、住友理工株式会社に入社し、CSR部長・アドバイザーとして価値創造型CSRを推進。2013年、NPO法人中部プロボノセンターを設立し共同代表理事。中京大学大学院客員教授としてソーシャルビジネスを講じる。2019年、一般社団法人中部SDGs推進センター（現・中部サスティナビリティ＆ウェルビーイング推進センター）を設立し代表理事に就任。
機構の運営全般について助言する。学術監修体制および事業運営の両面から、機構の設計を支える。
百瀬 則子
設立時社員／顧問（予定）
1980年ユニー株式会社入社。2003年環境部長として日本チェーンストア協会環境委員、2006年環境社会貢献部長として日本ショッピングセンター協会環境対策委員を務める。2013年環境省政策評価委員、2014年ユニーグループ・ホールディングス執行役員、2016年環境省COOL CHOICE推進チーム、2017年ユニー株式会社上席執行役員CSR部長。2019年より一般社団法人中部SDGs推進センター副代表理事、ワタミ株式会社SDGs推進本部長。環境省登録 環境カウンセラー、地球温暖化防止コミュニケーター、ESD活動支援センター上席アドバイザー。
環境政策と企業実務の双方に通じた立場から、教材および事業の内容を確認する。制度がどう運用され、現場で何が起きるかを踏まえた助言を担う。
岩原 明彦
設立時社員／顧問（予定）
1958年岐阜県生まれ。1981年滋賀大学経済学部卒業後、株式会社デンソー（当時・日本電装）に入社。人事部・総務部・経営企画部に所属し、社会貢献・CSR活動の立ち上げを担当。2017年、愛知県経営者協会に出向。現在、愛知県経営者協会専務理事。NPO法人中部プロボノセンター共同代表理事、公益財団法人スペシャルオリンピックス愛知理事。
企業の環境部門・経営層が置かれている状況を踏まえ、事業の設計に助言する。検定および講座が、実務の現場で機能する内容となっているかを確認する。
立場の明示
当機構と、関連する事業者との関係
当機構の事務局業務（編集・制作・試験運営等の実務）は、ArtsWeb株式会社に委託しています。同社は当機構の基金拠出者でもあり、関連当事者にあたります。
| 委託の範囲 | 編集・組版・印刷・受発注・IBTの運用といった制作および運営の実務に限られます。非公開の試験問題の内容、および合否の判定には関与しません。 |
|---|---|
| 取引条件 | 委託料は第三者相場（arm’s length）に基づき算定し、理事会の承認と議事録の作成を要します。監事が妥当性を確認します。 |
| 成果物の権利 | 公式テキストその他の成果物の著作権は当機構に帰属します。受託者は受託業務の範囲でのみ利用できます。 |
| 本サイトの方針 | 本サイトから、関連事業者の有料サービスへの誘導は行いません。当機構は中立の公益的立場として、相談先の紹介は行っても、特定の事業者を勧めることはしません。 |